相続トラブルの事前対策 家族信託のおすすめ。

家族信託のおすすめ

家族信託とは、今後相続財産になるであろう、不動産や株式をあらかじめ信託という枠組みに取り込むことをいいます。相続税が免除になるわけではありませんが、相続前後に発生するいくつかのトラブルを解消できるメリットがあります。今回は次の2つの事例について、簡単にご説明しようと思っています。

1. 財産の行方
人はいつか亡くなる宿命にあります。亡くなった後の財産は相続人に引き継がれるので、自分自身で最後まで責任を取ることはできません。従って、自分の意思をなるべく反映させるような方策を生前に採っておくことが必要ですし、また、認知症になる前にも同様の方策を採っておくことが必要だと思います。

このような観点から、私は、財産管理・承継対策のポイントは次の3つであると考えています。
                
 *減らさない(承継対策) ← 相続税

 *凍結させない(認知症対策)← 成年後見人 ⇒ 成年後見人の動きは超保守的(物件を売却したいときに売却できない)

 *揉めさせない(争族対策)← 法定相続人 ⇒ 遺留分への対策が必要

2. 相続対策・認知症対策の方法 
一般的には相続対策や認知症の対策として、次のような方法が用いられます。

・生前贈与
・相続時清算課税制度の活用
・法人への所有権移転
・遺言及び死因贈与契約(指定した人に財産を引き継がせる方法です。)
・エンディングノート
・任意後見契約(将来の後見人を事前に決めておく方法です。)
・任意代理契約(認知症にならなくても動けなくなった場合の方法です。)
・死後事務委任契約(葬儀や供養の実行を頼む)
・生命保険への加入
・種類株式(中小企業の場合)

これらの他に、「家族信託」というものが有効になると考えています。

3. (家族)信託とは?
皆さまは投資信託というものは聞いたことがあるかと思います。投資信託という器にお金を入れて、ここから株式や債券・不動産への投資を行い、運用益を分配するというものです。

             → 不動産
   お金 →→ 投資信託 → 株式
             → 債券

家族信託も同じようなイメージを持っていただければよろしいかと思います。ただ、投資信託と違って運用をするわけではありません。以下のようなイメージです。

 
                              
相続(予定)財産 → (信託契約) → 家族信託 → (契約期間満了) → 受益者(相続人)
                  

信託は器であると同時に、相続(予定)財産に関する契約を結びます。契約内容は、
① 財産を信託に入れる人(委託者)
② 受託者(=信託)とその管理者
③ 信託に入れる財産の種類
④ 信託契約期間
⑤ 受益者(信託契約満了時に財産を受け取る人)

等です。信託契約は民法の「契約」になりますので、相続手続からは除外されます(相続手続より優先されると言った方がわかりやすいですね)。ただ、相続税は支払うことになります。

4. 信託可能な財産
○ 不動産・借地権・動産・金銭
   → 契約内容によって管理・処分権限が委託者側に移る。

○ 会社株式・知的所有権
   → 財産権以外の議決権や利用決定権は受託者に移る。

○ 債権(請求権)・将来債権(未実現の請求権)
   → 債務者に請求する権利が受託者に移る。

○ 債務・連帯保証
   → これは信託できません。

5. 認知症になってしまった場合、あらかじめ家族信託を取り組んでおくとよい事例。
                              
     相続(予定)財産 → (信託契約) → 家族信託 → 受益者

信託契約の内容
・信託する財産は不動産
・受託者は信託
・管理者は弁護士や公認会計士
・受益者は一時的には財産所有者・亡くなった場合には相続人

信託契約の効果
もし、財産所有者が認知症になり、成年後見人制度を活用した場合において、不動産の相場状況でここが売り時というときに、成年後見人は、一般的にはまず、財産を売却しません。責任問題になりかねないからです。
家族信託を活用した場合には、契約書に細かく記載することで、管理者の判断で売却することが可能となります。認知症になっても財産の毀損を防ぐことが可能です。

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