【令和7年最新】所得税の基礎控除が大幅改正！
「103万円の壁」は「160万円」へ変わります

  • 2026年02月

令和7年（2025年）分から、所得税の「基礎控除」が大きく変わります。
これまでの一律48万円（所得制限あり）という仕組みから、物価高騰への対応として大幅な引き上げが行われることになりました。 「自分の控除額はどうなるのか」「年収いくらまで所得税がかからないのか」など、最新の改正ポイントを解説します。

■ 1. 令和7年分・8年分の基礎控除額
今回の改正により、納税者本人の合計所得金額に応じて、基礎控除額が以下のように設定されました。
特に収入200万円程度までの方への優遇が手厚くなっています。

【令和7年・8年分の基礎控除額一覧】
所得132万円以下：95万円（給与年収 約200万円以下）

  • ・所得132万円超～336万円以下：88万円
  • ・所得336万円超～489万円以下：68万円
  • ・所得489万円超～655万円以下：63万円
  • ・所得655万円超～2,350万円以下：58万円
  • ・所得2,350万円超～：48万円から段階的に減少（2,500万円超で0円）

最新情報の確認： 詳細な条件やお手続きについては、国税庁の公式サイトもあわせてご確認ください。
国税庁：No.1199 基礎控除（令和7年分以降の改正内容）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm

■ 2. 「103万円の壁」が「160万円」へ 基礎控除の引き上げに合わせ、給与所得控除（最低額）も55万円から65万円へと引き上げられました。
これにより、所得税がかからなくなる給与年収のラインが大きく変わります。

  • ・改正前： 基礎控除48万 ＋ 給与所得控除55万 ＝ 年収103万円
    　↓　
  • ・改正後： 基礎控除95万 ＋ 給与所得控除65万 ＝ 年収160万円

学生のアルバイトやパートタイムで働く方にとって、いわゆる「年収の壁」が大幅に緩和されることになります。

■ 3. 注意しておきたいポイント
今回の改正は大きな減税となりますが、以下の点には注意が必要です。

  • ・社会保険の基準は別： 所得税が160万円まで非課税になっても、社会保険（106万円・130万円の壁）の基準は今回の改正とは連動していません。
  • ・住民税の発生ライン： 住民税の基礎控除額は所得税の改正幅と異なるため、所得税はかからなくても住民税だけが発生する年収帯があります。

令和7年分からの改正は、多くの方にとって手取り額が増えるポジティブな変化です。
一方で、事業所得や不動産所得がある方、高所得者層の方は、所得金額に応じた複雑な計算が必要になります。
「自分の場合はどうなる？」「働き方をどう調整すべき？」など、ご不明な点がございましたら、齊藤会計事務所までお気軽にご相談ください。最新の税制に基づき、最適なアドバイスをさせていただきます。

齊藤会計事務所

電子帳簿保存法およびインボイス制度運用後の「定着確認」のお願い

  • 2026年01月

電子帳簿保存法の義務化およびインボイス制度の開始から時間が経過しましたが、日々の経理処理において不備は見られませんか？
特に電子データで受け取った領収書等の保存要件や、登録番号の確認漏れなど、税務調査で指摘を受けやすいポイントを改めて整理することをお勧めします。
当事務所では、現在の経理フローが法令に準拠しているかの「セカンドオピニオン」や「実務診断」も行っております。

効率的なデジタル化を目指したい方は、ぜひ業務案内をご覧ください。

【2026年分】所得税および贈与税の確定申告受付開始のお知らせ

  • 2026年01月

いよいよ2月より令和7年（2025年）分の確定申告書の受付が開始されます。
当事務所では、個人事業主様や不動産オーナー様、住宅ローン控除を受けられる方などの申告サポートを承っております。
期限間際は大変混雑いたしますので、資料のご準備はお早めにお願い申し上げます。電子申告（e-Tax）の活用により、スピーディーな申告を推奨しております。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせフォームよりご相談ください。

年末年始休業のお知らせ　

  • 2023年12月

休業日 令和5年12月27日(水) 午後12時 ～ 令和6年1月4日(木)まで となります、

よろしくお願いします。

年末年始休業のお知らせ　

  • 2022年11月

休業日 令和4年12月29日～令和5年1月5日まで となります、

よろしくお願いします。

【年末調整】
  国税庁：｢年末調整がよくわかるページ｣ を開設しました

  • 2022年10月

国税庁：「年末調整がよくわかるページ」を開設しました

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/

年末年始の休業日 12/29～1/6

  • 2021年11月

年末年始の休業日ご連絡

１２月２９日（水）～１月６日（木）

よろしくお願いします。

中小 M&A ガイドライン遵守に関する補足説明資料

  • 2021年11月
中小 M&A ガイドライン遵守に関する補足説明資料

本資料は、税理士法人齊藤会計事務所 が、中小企業庁が定める「中小 M&A ガイドライン」に記載されている事項について、登録 M&A 支援機関として登録時に遵守すべき事項を宣言したものを、顧 客に説明するために用いるものです。


遵守を宣言した内容

仲介契約・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいは FA契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項について明確な説明を 行い、依頼者の納得を得ます。


特に以下の点は重要な点ですので説明します。

(1)譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者 のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴

(2)提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム 立案等）

(3)手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）

(4)秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持 義務の一部解除等）

(5)専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）

(6)テール条項（テール期間、対象となる M&A 等）

(7)契約期間

(8)依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項 最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。

クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り 受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、これを 妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカン ド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を 禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援 センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。

・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めま す。

・依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での 明言も含む。)も設けます。

テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

・テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とします。

・テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹 介した譲り受け側のみに限定します。

 

仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。  

・仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ（特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨）を、両当事者に伝えます。

・仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項（※）について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。 ※ 例：譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと

・また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項（一方当事者にとってのみ 有利又は不利な情報を含む。）を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対 し、適時に明示的に開示します。

・確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意 見を求めるよう伝えます。

・参考資料として自ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーシ ョンの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。 　　　(1)あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易　　　　　に 算定したものであるということ

(2)当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の 内容

(3)必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること ・デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝え ます。

 

上記の他、中小 M＆A ガイドラインの趣旨に則った行動をします。

厚生労働省：政府の対策、国内の発生状況

  • 2021年9月
■ コロナ対策など
厚生労働省：政府の対策、国内の発生状況、働く人や経営者への支援などはこちら。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=146

相続税申告書の代理送信に関するQ＆A

  • 2021年8月
国税庁：相続税の電子申告については周知用リーフレットや「相続税申告書の代理送信に関するQ＆A」が国税庁ホームページにて公開・更新されました。
関与先の相続人が利用者識別番号を忘れた場合などの確認方法等について追記されています。

・「相続税申告書の代理送信に関するQ＆A」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0019009-058.pdf

・相続税申告はe-Taxをご利用ください！
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0021006-164.pdf

複数の相続人が別に申告書を提出する場合

  • 2021年8月
複数の相続人が別に申告書を提出する場合

国税庁：相続税の申告書第1表の変更

令和３年度税制改正における税務関係書類の押印義務の見直しに伴い、共同申告しない相続人等であることの明示方法に関して様式改正等を行うこととしました。
詳細は以下の国税庁ホームページよりご確認いただけます。

複数の相続人等がいる場合の相続税の申告書の作成方法
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/pdf/0020012-133.pdf

e-Taxによる調査関係書類の提出方式

  • 2021年8月
e-Taxによる調査関係書類の提出方式

国税庁では、令和４年１月以降、税務調査等の際に、調査担当者等から提出を求められた資料（帳簿書類・請求書・納品書などの写し）についてe-Taxによる提出方式を導入します。
令和4年1月から、税務調査等で提出を求められた資料がe-Taxで提出できるようになります!!

https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_20210625.pdf

月次支援金　事前確認

  • 2021年6月
月次支援金の事前確認

弊社顧問先以外の事前確認も致します。

提出期限の5日営業日前までの受付とさせて頂きます。

料金：22,000円（税込）

よろしくお願いします。